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耐震補強リフォームの判断基準となる「建築年」とは?

こんにちは!
神奈川県横浜市にある「株式会社R&R.co」です。
HPをご覧くださり、ありがとうございます。


「日本は地震大国」と言われるほどに地震の多い国です。
多くの活断層が、列島のいたるところにありますから
地震対策は欠かせない国でもあります。


耐震補強が必要かどうかを判断する基準。
それは大きく分けて2つあります。


1つは建築した「年」です。
そして、もうひとつは「耐震診断」をおこなうことです。
ここでは「建築年」について、くわしく見ていくことにしましょう。


建築基準法により、それぞれの工法ごとに
「耐震基準」が示されていることをご存知ですか?


現在の耐震基準は「新耐震設計基準」と呼ばれているもので
1978年の宮城県沖地震後に耐震設計法が見直され
1981年6月1日に大改正されたものです。


この年を境にして、それ以前の建物を「旧耐震基準による建物」
それ以降を「新耐震基準による建物」などといった表現がされています。


旧耐震基準で建てられた家は、耐震性に問題があるケースが多いと言われています。
注意しなければならないのは、建築年そのものではなく
1981年6月1日以降に建築確認を受けているかどうかです。


旧耐震基準で1981年6月1日以降に完成した建物も少なくありません。
マンションの場合、確認申請後の着工ですと
竣工まで1年以上を要することも珍しくないため
1982年あるいは1983年築の旧耐震基準マンションも存在します。


いっぽうで、旧耐震基準で確認申請を受けたものすべてが
必ずしも旧耐震基準とも限りません。
建築基準法改正を見越して、新たな基準で設計されたものや
そもそも基準よりも高いレベルで設計されたものもあるからです。



現在の建築物の状況ヲ判断する目安として「耐震基準」があります。
地震に対して、どの程度被害を受けにくいかといった
強さの度合いを調べることができます。


「株式会社R&R.co」では、ホームインスペクションにも対応可能です。
住宅のコンディションについての客観的な判断は
お客様の判断目安として、幅広くご活用いただいております。



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